2006-02-28
北海道農政事務所及び農林水産消費技術センターによる調査の結果、登録認定機関である北海道有機認証協会（北海道札幌市）が、有機農産物の認定生産行程管理者に対する年次調査において、当該認定生産行程管理者が格付記録等を作成していないことを指摘していながら、その改善を確認せずに、認定の技術的基準に適合していると判定していたことが判明。 認定に関する業務を６０日間（平成１８年２月２８〜４月２８日）停止するよう命じられた。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060228press_7.html
北海道有機認証協会に認定業務の停止命令
トマトジュースでＪＡＳ法違反
2006-02-15
北海道農政事務所及び農林水産消費技術センターによる調査の結果、有機農産物の認定生産行程管理者である佐藤農場（北海道空知郡南幌町・佐藤正一）が認定の対象でないトマトジュースに有機ＪＡＳマークを付して販売していたことなどが確認された。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060215press_3.html
2006-03-10（追記）
佐藤農場は２月２８日の聴聞で認定の取消し処分の原因となる事実を認め、有機農産物の認定生産行程管理者としての認定の取消し処分が行われた。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060310press_4.html
北海道農政事務所及び農林水産消費技術センターによる調査の結果、有機農産物の認定生産行程管理者である佐藤農場（北海道空知郡南幌町・佐藤正一）が認定の対象でないトマトジュースに有機ＪＡＳマークを付して販売していたことなどが確認された。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060215press_3.html
2006-03-10（追記）
佐藤農場は２月２８日の聴聞で認定の取消し処分の原因となる事実を認め、有機農産物の認定生産行程管理者としての認定の取消し処分が行われた。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060310press_4.html
遺伝子組み換え作物の商業栽培国が２１ヶ国に
ISAAA 2006-01-11
ＩＳＡＡＡが発表した「遺伝子組み換え作物の世界情勢・２００５」によると、遺伝子組み換え作物の商業栽培面積は約９０００万ヘクタールとなり、栽培国はポルトガル、フランス、チェコ、イランの四カ国が加わり２１ヶ国となった。
遺伝子組み換え作物を栽培している国は、栽培面積の順で次の通り。アメリカ合衆国、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、パラグアイ、インド、南アフリカ、ウルグアイ、オーストラリア、メキシコ、ルーマニア、フィリピン、スペイン、コロンビア、イラン、ホンジュラス、ポルトガル、ドイツ、フランス、チェコ。
*ISAAA: International Service for the Acquisition of Agri-biotech Applications
*参照：http://www.isaaa.org/kc/bin/briefs34/es/index.htm
ＩＳＡＡＡが発表した「遺伝子組み換え作物の世界情勢・２００５」によると、遺伝子組み換え作物の商業栽培面積は約９０００万ヘクタールとなり、栽培国はポルトガル、フランス、チェコ、イランの四カ国が加わり２１ヶ国となった。
遺伝子組み換え作物を栽培している国は、栽培面積の順で次の通り。アメリカ合衆国、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、パラグアイ、インド、南アフリカ、ウルグアイ、オーストラリア、メキシコ、ルーマニア、フィリピン、スペイン、コロンビア、イラン、ホンジュラス、ポルトガル、ドイツ、フランス、チェコ。
*ISAAA: International Service for the Acquisition of Agri-biotech Applications
*参照：http://www.isaaa.org/kc/bin/briefs34/es/index.htm
中田物産、有機農産物加工食品でないハーブティーに有機栽培の表示
2005-12-27
農林水産省及び独立行政法人農林水産消費技術センターによる調査の結果、株式会社中田物産（東京都練馬区）が有機農産物加工食品でないハーブティーに、有機農産物加工食品の名称の表示と紛らわしい表示を付して販売していたことが確認された。また、中田物産が販売していた生鮮食品及び加工食品において、次の不正表示が確認された。
・「原材料は、農薬、燻蒸剤、放射能、品種改良、遺伝子組み換え等を避けた契約栽培物です。」、「原材料は、農薬、放射能、品種改良等を避けた契約栽培物です。」等の表示を行っていた少なくとも５９商品について、生産者との契約は存在せず、特別な原材料であることの根拠もないこと。
・「有機農法で作った」、「有機栽培で採れた」等、有機農産物を原材料に使用しているとの表示を行っていた少なくとも４商品について、有機ＪＡＳの格付けを受けた農産物を使用していなかったこと。
・商品へ「○○の○○が育てました。」等、その原材料である農産物の生産者を特定して記載している少なくとも９商品について、特定された生産者の栽培した農産物ではないこと。（以下省略）
*参照
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051227press_4.html
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051227press_4c.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/kanshi/0407.html
農林水産省及び独立行政法人農林水産消費技術センターによる調査の結果、株式会社中田物産（東京都練馬区）が有機農産物加工食品でないハーブティーに、有機農産物加工食品の名称の表示と紛らわしい表示を付して販売していたことが確認された。また、中田物産が販売していた生鮮食品及び加工食品において、次の不正表示が確認された。
・「原材料は、農薬、燻蒸剤、放射能、品種改良、遺伝子組み換え等を避けた契約栽培物です。」、「原材料は、農薬、放射能、品種改良等を避けた契約栽培物です。」等の表示を行っていた少なくとも５９商品について、生産者との契約は存在せず、特別な原材料であることの根拠もないこと。
・「有機農法で作った」、「有機栽培で採れた」等、有機農産物を原材料に使用しているとの表示を行っていた少なくとも４商品について、有機ＪＡＳの格付けを受けた農産物を使用していなかったこと。
・商品へ「○○の○○が育てました。」等、その原材料である農産物の生産者を特定して記載している少なくとも９商品について、特定された生産者の栽培した農産物ではないこと。（以下省略）
*参照
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051227press_4.html
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051227press_4c.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/kanshi/0407.html
虎喜商店、有機農産物加工食品でないこんにゃくに有機栽培の表示
2005-12-21
九州農政局及び独立行政法人農林水産消費技術センターによる調査の結果、有限会社大野虎喜商店（長崎県長崎市）が有機農産物加工食品でないこんにゃくに、有機農産物加工食品の名称の表示と紛らわしい表示を付して販売していたことが確認された。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051221press_6.html
九州農政局及び独立行政法人農林水産消費技術センターによる調査の結果、有限会社大野虎喜商店（長崎県長崎市）が有機農産物加工食品でないこんにゃくに、有機農産物加工食品の名称の表示と紛らわしい表示を付して販売していたことが確認された。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051221press_6.html
瑞穂糧穀株式会社、玄米及び精米で不適正表示
2005-11-02
中国四国農政局が実施した生鮮食品の表示調査により、瑞穂糧穀株式会社（本社：山口県山口市）が、平成１２年３月頃から平成１６年３月頃まで及び平成１７年４月２９日から７月２８日までの間、農薬を複数回使用して生産された玄米及び精米を、農薬の使用回数が１回以内である旨の表示を行い、販売していたことが判明した。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051102press_4.html
中国四国農政局が実施した生鮮食品の表示調査により、瑞穂糧穀株式会社（本社：山口県山口市）が、平成１２年３月頃から平成１６年３月頃まで及び平成１７年４月２９日から７月２８日までの間、農薬を複数回使用して生産された玄米及び精米を、農薬の使用回数が１回以内である旨の表示を行い、販売していたことが判明した。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051102press_4.html
有機農業認証協会に認定業務の停止命令
2005-10-05
近畿農政局及び農林水産消費技術センターによる調査の結果、登録認定機関である有機農業認証協会（大阪府吹田市）が、有機農産物の認定生産行程管理者に対する年次調査において、認定の対象となっている施設の実地検査を行っていなかったことなどが判明。 認定に関する業務を３０日間（平成１７年１０月６日〜１１月４日）停止するよう命じられた。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051005press_2.html
近畿農政局及び農林水産消費技術センターによる調査の結果、登録認定機関である有機農業認証協会（大阪府吹田市）が、有機農産物の認定生産行程管理者に対する年次調査において、認定の対象となっている施設の実地検査を行っていなかったことなどが判明。 認定に関する業務を３０日間（平成１７年１０月６日〜１１月４日）停止するよう命じられた。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051005press_2.html
有限会社遠藤青汁大阪研究所、有機農産物加工食品の製造の事業を廃止
2005-10-03
有限会社遠藤青汁大阪研究所は、有機ＪＡＳで使用が認められていない添加物を有機農産物の洗浄に使用したことなどにより、平成１７年９月２７日付けで有機農産物加工食品の製造の事業を廃止した。 これに伴い農林水産省が予定していた遠藤青汁に対する認定の取消し及び聴聞は中止となった。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051003press_4.html
有限会社遠藤青汁大阪研究所は、有機ＪＡＳで使用が認められていない添加物を有機農産物の洗浄に使用したことなどにより、平成１７年９月２７日付けで有機農産物加工食品の製造の事業を廃止した。 これに伴い農林水産省が予定していた遠藤青汁に対する認定の取消し及び聴聞は中止となった。
*参照 http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051003press_4.html
ミツバチ大量死…死骸から殺虫剤の成分が検出
岩手日報 2005年9月29日
岩手県南部で大量にハチが死亡している問題について、県養蜂組合の理事会でミツバチの死骸などからカメムシ防除で使用したネオニコチノイド系殺虫剤の成分が検出されたことが報告された。養蜂組合は２８日、県と全農県本部に損害賠償を求めることを決め、同日付で文書を送付した。
*参照 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200509/e0509291.html
岩手県南部で大量にハチが死亡している問題について、県養蜂組合の理事会でミツバチの死骸などからカメムシ防除で使用したネオニコチノイド系殺虫剤の成分が検出されたことが報告された。養蜂組合は２８日、県と全農県本部に損害賠償を求めることを決め、同日付で文書を送付した。
*参照 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200509/e0509291.html